四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にありますが、新興国経済の減速やウクライナ情勢などによる海外景気の下振懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、販売価格の下落が影響し、売上高は3,973百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、営業利益は155百万円(前年同四半期比41.1%増)、経常利益は157百万円(前年同四半期比35.7%増)といずれも前年同四半期を上回りました。一方、特別損失として新工場建設計画に伴う旧工場の減損損失を計上したことなどにより、四半期純利益は59百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、軸発電装置および国内・海外造船所向け発電機が好調だったことにより、売上高は2,474百万円(前年同四半期比25.9%増)と前年同四半期を上回りました。
発電・産業システムにつきましては、国内向け非常用発電装置が減少したことにより、売上高は1,498百万円(前年同四半期比28.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から283百万円増加し、25,632百万円となりました。
流動資産の残高は83百万円増加し、13,578百万円となりました。主な増加要因は商品及び製品の増加355百万円、仕掛品の増加428百万円、現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の増加130百万円等であります。一方、主な減少要因は受取手形及び売掛金の減少800百万円等であります。
固定資産の残高は、199百万円増加し、12,053百万円となりました。これは主に投資その他の資産が176百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、15,040百万円となりました。
流動負債の残高は235百万円増加し、6,430百万円となりました。これは主にその他流動負債の増加248百万円等を反映したものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から421百万円増加し、8,609百万円となりました。主な要因は、当第1四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用したこと等により、退職給付に係る負債が443百万円増加したことであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、10,591百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益59百万円であります。一方、主な減少要因は剰余金の配当117百万円、「退職給付に関する会計基準」の適用に伴う利益剰余金の減少額351百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.3%から41.3%へと2.0%低下しました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。