有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少し、13,450百万円(前年同期比10.1%減)となりました。これは主に、現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)が1,278百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,596百万円増加し、13,426百万円(同13.5%増)となりました。これは、大型回転機工場が完成したことにより、有形固定資産が1,468百万円増加したことが主な要因であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、26,876百万円(同0.3%増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、8,099百万円(同5.6%減)となりました。これは主に、その他流動負債が894百万円増加し、支払手形及び買掛金が254百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ618百万円増加し、7,455百万円(同9.0%増)となりました。これは退職給付に係る負債が755百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が137百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、15,554百万円(同0.9%増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、11,322百万円(同0.4%減)となりました。これは主に、剰余金の配当△117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円、退職給付に係る調整累計額の減少687百万円及び土地再評価差額金の増加133百万円を反映したものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.4%から42.1%へと0.3%低下いたしました。
(2) 経営成績の分析
(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムについては、LNG船向けの軸発電システム、サブマージド(極低温液中)モータは増加したものの、その他船舶用電機品が減少したため、10,016百万円(同5.1%減)となりました。発電・産業システムについては、再生可能エネルギーの導入機運が高まったことにより、国内・海外向けバイオマス発電装置、廃棄物発電装置および小水力の発電システムが増加したことに加え、電源セキュリティ確保のための非常用発電機が増加したことにより、10,435百万円(同0.2%増)となりました。
売上原価については、前連結会計年度に比べ233百万円減少し、15,982百万円となりました。厳しい経営環境が続くなか総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みましたものの、競合他社との競争激化により、売上高原価率は0.8%上昇し、77.3%から78.1%となりました。
以上により、売上総利益は4,469百万円と前連結会計年度に比べ284百万円減少し、売上高総利益率は22.7%から0.8%低下し21.9%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、荷造発送費の減少等により、3,378百万円(同3.1%減)と前連結会計年度に比べ108百万円減少したものの、営業利益は前連結会計年度に比べ175百万円減少し1,091百万円(同13.9%減)となり、売上高営業利益率は、6.0%から0.7%低下の5.3%となりました。
(経常利益)
営業外損益は、純額で5百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ38百万円の悪化となりました。結果、経常利益は前連結会計年度に比べ214百万円減少し1,085百万円(同16.5%減)となり、売上高経常利益率は6.2%から0.9%低下して5.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,085百万円(同39.5%増)と前連結会計年度に比べ307百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は652百万円(同99.4%増)と前連結会計年度に比べ325百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果獲得した資金は441百万円(前年同期は873百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,085百万円、減価償却費313百万円等であります。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額252百万円、退職給付に係る負債の減少額222百万円、法人税等の支払額428百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は596百万円(前年同期は288百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出598百万円を反映したものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは154百万円のマイナス(前年同期は585百万円のプラス)となりました。
財務活動の結果使用した資金は1,119百万円(前年同期は118百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額116百万円等によるものであります。