四半期報告書-第90期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にありますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念やウクライナ情勢の緊迫化など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,551百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、営業利益は320百万円(前年同四半期比39.8%増)、経常利益は338百万円(前年同四半期比56.9%増)といずれも前年同四半期を上回りました。一方、特別損失として新工場建設に伴う旧工場の減損損失を計上しましたものの、四半期純利益につきましても162百万円(前年同四半期比 37.7%増)と前年同四半期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、海外造船所向け発電機、サブマージド(極低温液中)モータおよび軸発電装置が好調だったことにより、売上高は5,071百万円(前年同四半期比22.0%増)と前年同四半期を上回りました。
発電・産業システムにつきましては、国内向け非常用発電装置が減少したことにより、売上高は4,479百万円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から335百万円増加し、25,684百万円となりました。
流動資産の残高は118百万円増加し、13,613百万円となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の増加191百万円、商品及び製品の増加131百万円、仕掛品の増加292百万円等であります。一方、主な減少要因は受取手形及び売掛金の減少552百万円等であります。
固定資産の残高は、216百万円増加し、12,070百万円となりました。これは主に投資その他の資産が150百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、14,953百万円となりました。
流動負債の残高は240百万円増加し、6,435百万円となりました。これは主にその他流動負債が148百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から329百万円増加し、8,518百万円となりました。主な要因は、第1四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用したこと等により、退職給付に係る負債が344百万円増加したことであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、10,730百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益162百万円であります。一方、主な減少要因は剰余金の配当117百万円、「退職給付に関する会計基準」の適用に伴う利益剰余金の減少額351百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.3%から41.8%へと1.5%低下しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、2,698百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は411百万円(前年同四半期は521百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益279百万円、売上債権の減少額551百万円等であります。一方、主な減少要因はたな卸資産の増加額433百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は98百万円(前年同四半期は60百万円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出85百万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は117百万円(前年同四半期は0百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額116百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。