四半期報告書-第92期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、一部に弱さがみられるようになりました。また、英国のEU離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、円高の進行など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 4,308百万円(前年同四半期比6.8%増)と前年同四半期を上回りました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上、販売管理費削減などの損益改善に取り組みました結果、営業利益は318百万円(前年同四半期比 486.1%増)、経常利益は323百万円(前年同四半期比428.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円(前年同四半期比552.3%増)と、前年同四半期を大幅に上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、軸発電システムおよびサブマージド(極低温液中)モータが増加したことおよびコンテナ船向け発電機が引き続き好調だったことにより、売上高は2,630百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
発電・産業システムにつきましては、再開発が進む首都圏以外の民間向け非常用発電装置の低迷により、売上高は1,678百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,469百万円減少し、25,407百万円となりました。
流動資産の残高は1,380百万円減少し、12,069百万円となりました。主な増加要因は商品及び製品の増加283百万円、仕掛品の増加253百万円等であります。一方、主な減少要因は現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の減少338百万円、受取手形及び売掛金の減少1,557百万円等であります。
固定資産の残高は、89百万円減少し、13,337百万円となりました。これは主に有形固定資産が46百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ1,607百万円減少し、13,946百万円となりました。
流動負債の残高は1,477百万円減少し、6,621百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少519百万円、その他流動負債の減少918百万円等を反映したものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から129百万円減少し、7,325百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が127百万円減少したことであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、11,460百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円であります。一方、主な減少要因は剰余金の配当117百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.1%から45.1%へと3.0%上昇しました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。