四半期報告書-第91期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の利上げの影響など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,017百万円(前年同四半期比0.1%増)と前年同期並みとなりました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組んだ結果、営業利益はほぼ前年同期並みの430百万円(前年同四半期比 0.6%増)、経常利益は428百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。一方、前年同四半期には、特別損失として、新工場建設に伴う旧工場の減損損失を計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、260百万円(前年同四半期比11.4%増)と前年同四半期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、LNG船、フェリー向けの軸発電システムおよびサブマージド(極低温液中)モータは増加したものの、ばら積み船向け等のその他の船舶用電機品が全般的に減少したため、売上高は7,050百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
発電・産業システムにつきましては、再生可能エネルギー導入の機運が高まったこともあり、国内・海外向けともバイオマス発電、廃棄物発電が増加したこと、および小水力の発電システムが好調に推移したことにより、売上高は6,966百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から987百万円増加し、27,770百万円となりました。
流動資産の残高は281百万円減少し、14,672百万円となりました。主な増加要因は商品及び製品の増加580百万円、仕掛品の増加205百万円等であります。一方、主な減少要因は現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の減少605百万円、受取手形及び売掛金の減少409百万円等であります。
固定資産の残高は、1,268百万円増加し、13,098百万円となりました。これは主に大型回転機工場の完成に伴い、有形固定資産が1,392百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、16,214百万円となりました。
流動負債の残高は1,122百万円増加し、9,702百万円となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加435百万円、その他流動負債の増加938百万円等であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の減少317百万円等を反映したものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から324百万円減少し、6,512百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が316百万円減少したことであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、11,556百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円であります。一方、主な減少要因は剰余金の配当117百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.4%から41.6%へと0.8%低下しました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は120百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。