四半期報告書-第93期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外経済については、米国の政策運営やアジア新興国および資源国等の経済減速のリスクに加え欧州の政治情勢、中東・アジアでの地政学リスクの高まりなど先行きの不透明さが強まる状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,815百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、継続的に原価低減活動や生産性向上を行ったものの、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益318百万円)、経常損失は12百万円(前年同四半期は経常利益323百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、中国など外部環境の経済停滞とともに新造船発注が極度に低下したことにより、売上高は2,294百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
発電・産業システムにつきましては、首都圏以外の再開発及び民需向け常用・非常用発電装置の低迷により、売上高は1,521百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,011百万円減少し25,920百万円となりました。
流動資産の残高は、935百万円減少し13,517百万円となりました。主な減少要因は、現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の減少191百万円、受取手形及び売掛金の減少1,451百万円であります。一方、主な増加要因は、商品及び製品の増加392百万円、仕掛品の増加221百万円等であります。
固定資産の残高は、76百万円減少し12,402百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し13,742百万円となりました。
流動負債の残高は、719百万円減少し7,053百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少545百万円、未払法人税等の減少318百万円等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から197百万円減少し6,688百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が150百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し12,178百万円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円、剰余金の配当117百万円であります。一方、主な増加要因は、退職給付に係る調整累計額43百万円であります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6%から47.0%へと1.4%上昇しました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては、発電・産業システムの受注高が3,565百万円(前年同四半期比64.6%増)と著しく増加しました。これは、中小水力発電用発電機が増加したことによるものです。一方、船舶用電機システムは1,570百万円(前年同四半期比28.5%減)となったことから、当第1四半期連結累計期間における受注高は5,136百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。