有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、14,452百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)が965百万円、受取手形及び売掛金が363百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少し、12,479百万円(同7.1%減)となりました。主な要因は、有形固定資産が一部売却等により767百万円減少したことであります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、26,931百万円(同0.2%増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、7,773百万円(同4.0%減)となりました。これは主に、未払法人税等が163百万円増加し、支払手形及び買掛金が325百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、6,886百万円(同7.6%減)となりました。これは退職給付に係る負債が586百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ895百万円減少し、14,659百万円(同5.8%減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し、12,272百万円(同8.4%増)となりました。これは主に、剰余金の配当△117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益776百万円、退職給付に係る調整累計額の増加284百万円を反映したものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.1%から45.6%へと3.5%増加いたしました。
(2) 経営成績の分析
(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムにつきましては、フェリーならびにコンテナ船向け大型軸発電システムの納入があったことにより、11,150百万円(前年同期比11.3%増)と前年同期を上回りました。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策の取組み拡大による再生可能・新エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電用発電機およびガスエンジン発電機は堅調に推移したものの、再開発が進む首都圏以外の民間向け常用・非常用発電装置の低迷により、10,188百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
売上原価については、前連結会計年度に比べ624百万円増加し、16,607百万円となりました。厳しい経営環境が続くなか総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組んだ結果、売上高原価率は0.3%低下し、78.1%から77.8%となりました。
以上により、売上総利益は4,731百万円と前連結会計年度に比べ261百万円増加し、売上高総利益率は21.9%から0.3%上昇し22.2%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、荷造発送費の増加等により、3,535百万円(同4.7%増)と前連結会計年度に比べ157百万円増加したものの、営業利益は前連結会計年度に比べ104百万円増加し1,195百万円(同9.6%増)となり、売上高営業利益率は、5.3%から0.3%上昇し5.6%となりました。
(経常利益)
営業外損益は、純額で30百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ36百万円の好転となりました。結果、経常利益は前連結会計年度に比べ140百万円増加し1,226百万円(同13.0%増)となり、売上高経常利益率は5.3%から0.4%上昇して5.7%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,226百万円(同13.0%増)と前連結会計年度に比べ140百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円(同18.9%増)と前連結会計年度に比べ123百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果獲得した資金は1,888百万円(前年同期は441百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,226百万円、減価償却費351百万円、たな卸資産の減少額302百万円、前受金の増加額562百万円等であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額364百万円、仕入債務の減少額324百万円、法人税等の支払額309百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は797百万円(前年同期は596百万円の使用)となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却による収入825百万円であります。一方、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,603百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは1,091百万円のプラス(前年同期は154百万円のマイナス)となりました。
財務活動の結果使用した資金は119百万円(前年同期は1,119百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額116百万円等によるものであります。