有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客さま満足」を基本に、「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソリューションで世界のインフラを支える西芝」を目指しております。
卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出すると同時に、お客様に最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化してまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に一部に持ち直しの動きは見られるものの、本格的な回復に向けては力強さを欠く状況で推移するものと予想されます。また、海外においても英国のEU離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、欧米の政治情勢、地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような環境のもと、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減活動の深耕により収益改善に努めてまいります。
船舶用電機システムにつきましては、造船市場においては、新造船受注量が低迷し、需給ギャップは依然として埋まらず、船価の上昇は見込めない上に鋼材高騰リスクを抱えるなど厳しい市場環境が続くものと考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システム、ならびに電動ウィンチなどのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機などのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を強化し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注拡大に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや中小水力発電、廃棄物発電、電源セキュリティ強化とBCP(事業継続計画)対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたしますとともに、保守・サービスの拡販を図ります。一方、海外向けでは、国内・海外の原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進システムや軸発電システム、コージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバル展開、更には電機品の大型化に対応した大型回転機工場の活用による原価低減、リードタイムの短縮、生産性の向上を図り、利益ある持続的成長を目指します。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規範、倫理の遵守)を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く利害関係者)に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。