有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策による景気の好転が期待されるものの、消費税率引き上げの影響、海外経済の下振れ懸念により、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減活動により収益改善に努めてまいります。
船舶用電機システムにつきましては、造船市場においては、新造船受注量は回復傾向にあるものの、厳しい市場環境が続くものと考えられます。舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電装置および電動ウィンチなどのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。また、発電機や電動機、サブマージド(極低温液中)モータなどのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。
発電・産業システムにつきましては、東日本大震災からの復興需要、東京オリンピック関連の需要、再生可能エネルギーの普及促進などにより、国内市場に若干の回復が見込めるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや防災性・減災性の確保によるBCP(事業継続計画)対応強化の提案等により、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたします。一方、海外向けでは、国内・海外の原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。
このように、当社グループは市場の変化を的確かつ迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進システムや軸発電装置、コージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバル展開により、利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全・法令遵守(コンプライアンス)を全ての事業活動において最優先する」という基本原則のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
さらには、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く利害関係者)に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。