有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は143百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムに関連する電機品及びシステム商品、発電・産業システムに関する分散電源用電機品、その他新分野商品に関するもので、その内容及び成果は次のとおりです。
(1) 船舶用電機システム
① デジタル制御軸発電装置
発電出力6,000kWまでの大容量化を実現。デジタル制御方式で、発電と電気推進を可能とする非常航走機能を盛り込み、低圧と高圧の両方に対応出来る軸発電制御装置とすることで競争力強化を図りました。
(2) 発電・産業システム
① 非常用発電機のモデルチェンジ
ガスタービン及びディーゼルエンジン駆動の非常用発電機のモデルチェンジを行い、発電機の冷却性能を向上させることにより、小型・軽量化を実現しました。
② 単独運転検出装置のモデルチェンジ
今後、増加が期待される分散型電源と再生可能エネルギー発電(ごみ焼却プラント、バイオマス等)の商用電力系統連系対応として、単独運転検出装置(回転機用)のモデルチェンジを行いました。規制化学物質の使用量を削減し環境負荷を低減しました。また当社独自技術の検出方法(QCモード周波数シフト方式)を継続し、従来シリーズとの互換性を持たせました。