有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、13,494百万円(前年同期比1.3%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が327百万円、仕掛品が486百万円増加したことと、現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)が227百万円、商品及び製品が331百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の11,854百万円(同0.0%増)となりました。これは、繰延税金資産が267百万円増加したものの、有形固定資産が261百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、25,349百万円(同0.7%増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、6,194百万円(同6.2%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が543百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、8,188百万円(同11.4%増)となりました。これは退職給付に関する会計基準の改正に伴い、退職給付に係る負債が4,221百万円増加し、退職給付引当金が3,398百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、14,383百万円(同3.1%増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、10,965百万円(同2.3%減)となりました。これは主に、当期純利益362百万円と退職給付に係る調整累計額を△626百万円を計上したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.6%から43.3%へと1.3%下降しました。
(2) 経営成績の分析
(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムについては、前連結会計年度までの受注の減少が影響し、9,008百万円(同0.7%減)と前年同期並みとなりました。発電・産業システムについては、常用発電機が減少したことにより、10,621百万円(同9.0%減)となりました。
一方、売上原価については、前連結会計年度に比べ1,352百万円減少し、15,596百万円となりました。船価の下落による販売価格の低下、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、売上高原価率は2.2%低下し、81.7%から79.5%となりました。
以上により、売上総利益は4,033百万円と前連結会計年度に比べ229百万円増加し、売上高総利益率は18.3%から2.2%上昇し20.5%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少等により、3,349百万円(同1.6%減)と前連結会計年度に比べ53百万円減少しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ283百万円増加し684百万円(同70.6%増)となり、売上高営業利益率は、1.9%から1.6%上昇の3.5%となりました。
(経常利益)
営業外損益は、純額で1百万円の利益と前連結会計年度に比べ25百万円の悪化となりました。結果、経常利益は前連結会計年度に比べ257百万円増加し685百万円(同60.1%増)となり、売上高経常利益率は2.1%から1.4%上昇して3.5%となりました。
(特別損益)
特別損失は遊休土地の売却損17百万円であります。
(当期純損益)
税金等調整前当期純利益は668百万円(同74.8%増)と前連結会計年度に比べ285百万円の増加となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は362百万円(同84.4%増)と前連結会計年度に比べ165百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果使用した資金は214百万円(前年同期は2,023百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益668百万円、減価償却費285百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額322百万円、たな卸資産の増加額166百万円、仕入債務の減少額555百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は170百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出162百万円及び有形固定資産の売却による収入142百万円を反映したものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは240百万円のマイナス(前年同期は1,853百万円のプラス)となりました。
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前年同期は1,200百万円の使用)となりました。当連結会計年度において、重要な資金の調達及び返済はありませんでした。なお、有利子負債は長期借入金の1,000百万円と前連結会計年度末から変更ありません。