有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速、資源価格の下落による資源国の景気悪化および米国の利上げの影響懸念など、引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境のもと、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減活動の深耕により収益改善に努めてまいります。
船舶用電機システムにつきましては、造船市場においては、海運・造船業界における過大な需給ギャップを背景に新造船需要は停滞しており、船価も依然として低レベルで推移するなど、今後も厳しい市場環境が継続するものと考えられます。舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システムおよび電動ウィンチなどの省エネルギー製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機、サブマージド(極低温液中)モータなどのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を構築し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、東京オリンピック開催による建設投資の増加、エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力自由化による発電事業者・小売電気事業者の新規参入の増加などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや中小水力発電、廃棄物発電の拡販に取り組むと同時に、電源セキュリティ強化とBCP(事業継続計画)対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたします。一方、海外向けでは、国内・海外の原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。あわせて、保守点検・リニューアルなどのサービス事業の拡大・強化にも取り組んでいきます。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソリューションで世界のインフラを支える西芝」を目指し、電気推進システムや軸発電システム、コージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバル展開、更には、船舶の大型化ならびに電力自由化での新需要に対応した大型回転機工場での生産により、更なる原価低減、リードタイムの短縮、生産性の向上を図り、利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規範、倫理の遵守)を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く利害関係者)に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。