有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソリューションで世界のインフラを支える西芝」をビジョンとして、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、海外においては米国や中国をはじめとする各国の政策運営や英国のEU離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、東アジアおよび中東における地政学的緊張の高まりなど、先行き不透明な状況は払拭されないものと考えられます。
このような環境のもと、船舶用電機システムにつきましては、造船市場において、低迷が続いていた海運マーケットがようやく底を脱しつつありますが、本格的な回復には至っておらず、船価の上昇は見込めない上、部材高騰リスクを抱えるなど厳しい市場環境が続くものと考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システムならびに電動ウィンチ用などのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機などのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を強化し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注拡大に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とBCP(事業継続計画)対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規範、倫理の遵守)を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く利害関係者)に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。
当社グループは、「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソリューションで世界のインフラを支える西芝」をビジョンとして、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、海外においては米国や中国をはじめとする各国の政策運営や英国のEU離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、東アジアおよび中東における地政学的緊張の高まりなど、先行き不透明な状況は払拭されないものと考えられます。
このような環境のもと、船舶用電機システムにつきましては、造船市場において、低迷が続いていた海運マーケットがようやく底を脱しつつありますが、本格的な回復には至っておらず、船価の上昇は見込めない上、部材高騰リスクを抱えるなど厳しい市場環境が続くものと考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システムならびに電動ウィンチ用などのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機などのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を強化し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注拡大に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とBCP(事業継続計画)対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規範、倫理の遵守)を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く利害関係者)に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。