その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△665	10,262
税効果額	793	△1,530
その他有価証券評価差額金	127	8,732
土地再評価差額金

2015/06/26 11:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140,888千円、再評価に係る繰延税金負債が264,444千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が144,849千円、その他有価証券評価差額金が3,961千円、土地再評価差額金が264,444千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 11:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が163,257千円、再評価に係る繰延税金負債が264,444千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が149,505千円、その他有価証券評価差額金が3,961千円、土地再評価差額金が264,444千円、退職給付に係る調整累計額が△17,712千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 11:54