有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	5,340		4,620
未払賞与	124,659		135,525
未払事業税	7,068		25,044
繰越欠損金	7,289		-
退職給付引当金	1,107,625		1,121,537
役員退職慰労引当金	29,985		22,802
受注損失引当金	12,279		20,437
投資有価証券評価損	3,387		3,073
ゴルフ会員権評価損	10,832		9,828
その他	137,237		247,393
計	1,445,706		1,590,263
評価性引当額	△56,068		△52,007
繰延税金資産合計	1,389,638		1,538,255
(繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額	△17,736		△19,266
その他	△2,760		△2,254
繰延税金負債合計	△20,496		△21,520
差引:繰延税金資産の純額	1,369,141		1,516,734
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
土地再評価差益	△2,860,303		△2,588,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△7.7
住民税均等割	1.3		1.0
評価性引当額の増減	△2.9		0.1
試験研究等法人税の特別控除	△2.1		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		20.5
その他	0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		51.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140,888千円、再評価に係る繰延税金負債が264,444千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が144,849千円、その他有価証券評価差額金が3,961千円、土地再評価差額金が264,444千円それぞれ増加しております。