有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調となる一方で、個人消費は足踏みの状態が続きました。また、海外経済についても英国のEU離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、米国の政策の影響、地政学リスクの高まりなど先行きの不透明さが強まる状況で推移いたしました。
このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みましたものの、当連結会計年度の受注高は18,555百万円(前年同期比22.6%減)となりました。一方、売上高につきましては、大型軸発電システムや水車発電機等の大型機種の納入があったことにより、21,338百万円(前年同期比4.3%増)と前年同期を上回りました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上、大型回転機工場の本格稼働などの損益改善に取り組んだ結果、営業利益は1,195百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は1,226百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、776百万円(同18.9%増)といずれも前年同期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、受注高は、コンテナ船向け発電機が減少したことにより、8,908百万円(前年同期比26.9%減)となりました。一方、売上高はフェリーならびにコンテナ船向け大型軸発電システムの納入があったことにより、11,150百万円(前年同期比11.3%増)と前年同期を上回りました。
当連結会計年度においては、大型フェリーとしては初めて実現した2重反転プロペラを採用した高効率ハイブリッド推進システムの電気系(軸発電装置、制御盤一式)2隻分を納入しました。通常航海中はディーゼル主機で2重反転プロペラを駆動、軸発電機兼推進電動機で船内給電または主機の加勢を行い、出入港時には主機クラッチを切り電気推進を行うというシステムです。1隻あたり、3,100kW軸発電機2台と1,200kW軸発電機兼電動機2台が搭載されています。また、海外向けには世界最大級の21,100個積みコンテナ船向け6隻シリーズのうち、超大型の4,300kWディーゼル発電機4台を4隻分納入しました。同船には4,300kWの軸発電システムも搭載され、2016年10月より納入しました。
発電・産業システムにつきましては、受注高は、中小水力発電用発電機などの受注が延期になったことにより、9,647百万円(前年同期比18.0%減)となりました。売上高は、地球温暖化対策の取組み拡大による再生可能・新エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電用発電機およびガスエンジン発電機は堅調に推移したものの、再開発が進む首都圏以外の民間向け常用・非常用発電装置の低迷により、10,188百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、中小水力発電用発電機については、1,200kVAから11,250kVAまでの様々な容量の横軸水車発電機を6台納入しました。また、ガスエンジン発電機については、首都圏の再開発向けに5,750kWの常用ガスエンジン発電機と制御盤を5セット納入しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、2,660百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,888百万円(前年同期は441百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,226百万円、減価償却費351百万円、たな卸資産の減少額302百万円、前受金の増加額562百万円等であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額364百万円、仕入債務の減少額324百万円、法人税等の支払額309百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は797百万円(前年同期は596百万円の使用)となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却による収入825百万円であります。一方、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,603百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は119百万円(前年同期は1,119百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額116百万円等によるものであります。