有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	15,167		3,672
未払賞与	148,632		135,280
未払事業税	22,122		541
退職給付引当金	924,223		850,923
役員退職慰労引当金	27,227		19,746
受注損失引当金	49,039		73,762
投資有価証券評価損	2,911		2,911
ゴルフ会員権評価損	8,537		7,481
その他	178,309		202,030
計	1,376,172		1,296,349
評価性引当額	△64,727		△54,029
繰延税金資産合計	1,311,444		1,242,319
(繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額	△11,197		△10,873
その他	△1,660		△1,423
繰延税金負債合計	△12,857		△12,297
差引:繰延税金資産の純額	1,298,586		1,230,022
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
土地再評価差益	△2,450,433		△2,450,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△13.8
住民税均等割	-		1.5
評価性引当額の増減	-		△2.7
試験研究等法人税の特別控除	-		△2.0
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。