有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
			(単位:千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
貸倒引当金	3,672		3,060
未払賞与	135,280		101,797
未払事業税	541		6,468
退職給付引当金	850,923		757,661
役員退職慰労引当金	19,746		12,337
受注損失引当金	73,762		76,229
未確定債務	129,255		368,664
投資有価証券評価損	2,911		3,316
ゴルフ会員権評価損	7,481		7,481
その他	72,775		119,569
計	1,296,349		1,456,587
評価性引当額	△54,029		△54,467
繰延税金資産合計	1,242,319		1,402,120
(繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額	△10,873		△2,829
その他	△1,423		△1,186
繰延税金負債合計	△12,297		△4,015
差引:繰延税金資産の純額	1,230,022		1,398,104
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
土地再評価差益	△2,450,172		△2,449,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		8.1
住民税均等割	1.5		△1.2
評価性引当額の増減	△2.7		△0.1
試験研究等法人税の特別控除	△2.0		-
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		36.5