有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
貸倒引当金	4,004		15,167
未払賞与	107,224		148,632
未払事業税	6,169		22,122
退職給付引当金	965,586		924,223
役員退職慰労引当金	21,506		27,227
受注損失引当金	48,214		49,039
投資有価証券評価損	2,911		2,911
ゴルフ会員権評価損	9,311		8,537
その他	187,935		178,309
計	1,352,863		1,376,172
評価性引当額	△47,911		△64,727
繰延税金資産合計	1,304,951		1,311,444
(繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額	△7,450		△11,197
その他	△1,898		△1,660
繰延税金負債合計	△9,348		△12,857
差引:繰延税金資産の純額	1,295,603		1,298,586
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
土地再評価差益	△2,450,827		△2,450,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額の増減	△0.1		-
試験研究等法人税の特別控除	△3.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。