有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「高度な発電技術とドライブ技術」により、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。また、お客様への最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化し、船舶・海洋分野、産業用自家発電分野においてグローバルに貢献する企業を目指します。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかに回復していた景気の後退が懸念されております。また、海外においても、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。
このような環境のもと、船舶用電機システムにつきましては、造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、発電機や電動機等のコンポーネント商品につきましては、原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の高性能化・省エネルギー化が求められており、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品の拡販に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策や2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資等により、国内市場に若干の期待がもてるものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とBCP(事業継続計画)対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。
加えて、発電機における特定機種の不適合発生を受け、徹底した原因究明と再発防止策の実施はもとより、品質管理体制の一層の強化に全社一丸となって取り組み、安定した製品の提供に力を尽くしてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規範、倫理の遵守)を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く利害関係者)に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。