当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速、資源価格の下落による資源国の景気悪化および米国の利上げの影響懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みました結果、受注高は23,960百万円(前年同期比8.2%増)、売上高は20,452百万円(同2.5%減)となりました。
損益につきましては、厳しい経営環境が続くなか総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みましたものの、競合他社との競争激化により、営業利益は1,091百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益は1,085百万円(同16.5%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、652百万円(同99.4%増)と前年同期を上回りました。

2016/06/29 11:53

#5 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	船舶用電機システム	発電・産業システム	合計
外部顧客への売上高	10,435,887	10,016,685	20,452,573

2016/06/29 11:53

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムについては、LNG船向けの軸発電システム、サブマージド(極低温液中)モータは増加したものの、その他船舶用電機品が減少したため、10,016百万円(同5.1%減)となりました。発電・産業システムについては、再生可能エネルギーの導入機運が高まったことにより、国内・海外向けバイオマス発電装置、廃棄物発電装置および小水力の発電システムが増加したことに加え、電源セキュリティ確保のための非常用発電機が増加したことにより、10,435百万円(同0.2%増)となりました。
売上原価については、前連結会計年度に比べ233百万円減少し、15,982百万円となりました。厳しい経営環境が続くなか総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みましたものの、競合他社との競争激化により、売上高原価率は0.8%上昇し、77.3%から78.1%となりました。

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