	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,262	△37,985
税効果額	△1,530	11,816
その他有価証券評価差額金	8,732	△26,169
土地再評価差額金

2016/06/29 11:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68,370千円、再評価に係る繰延税金負債が136,153千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68,784千円、その他有価証券評価差額金が413千円、土地再評価差額金が136,153千円それぞれ増加しております。

2016/06/29 11:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96,177千円、再評価に係る繰延税金負債が136,153千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70,838千円、その他有価証券評価差額金が413千円、土地再評価差額金が136,153千円、退職給付に係る調整累計額が△25,752千円それぞれ増加しております。

2016/06/29 11:53