有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	5,118		3,866
未払賞与	158,422		124,436
未実現たな卸資産売却益	1,761		1,639
未払事業税	28,626		13,536
退職給付に係る負債	1,347,780		1,510,923
役員退職慰労引当金	24,849		24,503
受注損失引当金	20,437		53,416
投資有価証券評価損	3,073		2,911
ゴルフ会員権評価損	9,828		9,311
その他	256,600		197,495
計	1,856,498		1,942,041
評価性引当額	△52,007		△47,911
繰延税金資産合計	1,804,490		1,894,129
(繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額	△19,266		△7,450
その他	△2,254		△1,898
繰延税金負債合計	△21,520		△9,348
差引:繰延税金資産の純額	1,782,969		1,884,780
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
土地再評価差益	△2,588,351		△2,450,827

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	413,833		341,416
固定資産-繰延税金資産	1,369,135		1,543,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
試験研究等法人税の特別控除	△1.9		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.2		6.5
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96,177千円、再評価に係る繰延税金負債が136,153千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70,838千円、その他有価証券評価差額金が413千円、土地再評価差額金が136,153千円、退職給付に係る調整累計額が△25,752千円それぞれ増加しております。