有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
貸倒引当金	3,588		3,487
未払賞与	157,804		123,872
未実現たな卸資産売却益	841		511
未払事業税	3,198		13,334
退職給付に係る負債	1,151,604		1,033,794
役員退職慰労引当金	22,898		16,811
受注損失引当金	76,801		76,826
未確定債務	132,845		374,653
投資有価証券評価損	2,911		3,316
ゴルフ会員権評価損	7,481		7,481
その他	80,516		126,823
計	1,640,493		1,780,914
評価性引当額	△54,029		△55,819
繰延税金資産合計	1,586,463		1,725,095
(繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額	△10,873		△2,829
その他	△1,423		△1,186
繰延税金負債合計	△12,297		△4,015
差引:繰延税金資産の純額	1,574,165		1,721,079
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
土地再評価差益	△2,450,172		△2,449,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
住民税均等割	1.6		△1.8
評価性引当額の増減	△2.3		△0.1
試験研究等法人税の特別控除	△1.7		-
連結子会社との税率差異	1.6		△1.9
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		25.4