有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	6,455	千円	5,944	千円
未払賞与	155,704	〃	147,164	〃
未実現たな卸資産売却益	5,321	〃	1,845	〃
未払事業税	13,063	〃	12,960	〃
繰越欠損金	130,893	〃	7,289	〃
退職給付引当金	1,238,616	〃	―
退職給付に係る負債	―		1,504,602	〃
役員退職慰労引当金	27,019	〃	32,260	〃
受注損失引当金	10,283	〃	12,279	〃
投資有価証券評価損	3,387	〃	3,387	〃
ゴルフ会員権評価損	10,832	〃	10,832	〃
その他	143,473	〃	145,113	〃
計	1,745,050	千円	1,883,682	千円
評価性引当額	△71,407	〃	△58,787	〃
繰延税金資産合計	1,673,642	千円	1,824,894	千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額	△18,529	千円	△17,736	千円
その他	△12,000	〃	△3,329	〃
繰延税金負債合計	△30,529	千円	△21,065	千円
差引:繰延税金資産の純額	1,643,112	千円	1,803,828	千円
(再評価に係る繰延税金負債)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
土地再評価差益	△2,860,511	千円	△2,860,303	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	392,332	千円	285,647	千円
固定資産-繰延税金資産	1,250,780	〃	1,518,180	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7	〃	3.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.1	〃
住民税均等割	2.4	〃	1.3	〃
評価性引当額の増減	2.1	〃	△2.0	〃
試験研究等法人税の特別控除	△0.3	〃	△1.7	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.2	〃
その他	△0.1	〃	1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6	%	45.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,012千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。