有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	15,935		3,588
未払賞与	172,024		157,804
未実現たな卸資産売却益	1,685		841
未払事業税	26,589		3,198
退職給付に係る負債	1,328,046		1,151,604
役員退職慰労引当金	30,179		22,898
受注損失引当金	53,283		76,801
投資有価証券評価損	2,911		2,911
ゴルフ会員権評価損	8,537		7,481
その他	192,585		213,361
計	1,831,778		1,640,493
評価性引当額	△64,727		△54,029
繰延税金資産合計	1,767,051		1,586,463
(繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額	△11,197		△10,873
その他	△1,660		△1,423
繰延税金負債合計	△12,857		△12,297
差引:繰延税金資産の純額	1,754,193		1,574,165
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
土地再評価差益	△2,450,433		△2,450,172

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	402,400		387,908
固定資産-繰延税金資産	1,351,792		1,186,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.7		1.6
評価性引当額の増減	1.4		△2.3
試験研究等法人税の特別控除	△1.0		△1.7
連結子会社との税率差異	1.1		1.6
法人税等納付差額	1.8		-
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		33.6