当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調となる一方で、個人消費は足踏みの状態が続きました。また、海外経済についても英国のEU離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、米国の政策の影響、地政学リスクの高まりなど先行きの不透明さが強まる状況で推移いたしました。
このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みましたものの、当連結会計年度の受注高は18,555百万円(前年同期比22.6%減)となりました。一方、売上高につきましては、大型軸発電システムや水車発電機等の大型機種の納入があったことにより、21,338百万円(前年同期比4.3%増)と前年同期を上回りました。
損益につきましては、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上、大型回転機工場の本格稼働などの損益改善に取り組んだ結果、営業利益は1,195百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は1,226百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、776百万円(同18.9%増)といずれも前年同期を上回りました。

2017/06/29 14:28

#5 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	船舶用電機システム	発電・産業システム	合計
外部顧客への売上高	11,150,280	10,188,701	21,338,982

2017/06/29 14:28

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムにつきましては、フェリーならびにコンテナ船向け大型軸発電システムの納入があったことにより、11,150百万円(前年同期比11.3%増)と前年同期を上回りました。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策の取組み拡大による再生可能・新エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電用発電機およびガスエンジン発電機は堅調に推移したものの、再開発が進む首都圏以外の民間向け常用・非常用発電装置の低迷により、10,188百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

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