当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益が改善されるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国をはじめとする各国の政策運営や地政学的リスクの動向、英国のEU離脱問題、アジア新興国の経済情勢など先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,551百万円(前年同四半期比6.9%減)、営業損失は345百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常損失は320百万円(前年同四半期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。
当社の属する事業のうち船舶用電機システムは、低迷が続いていました海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、船舶関連市場は本格的な回復には至っておりません。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化が継続しております。このような状況のなか売上高は、船舶用電機システムの売上が減少したことにより、減収となりました。損益につきましては、売上高の減少、品質確保に要した費用の増加などにより減益となりました。
2018/08/08 9:01
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