四半期報告書-第94期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益が改善されるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国をはじめとする各国の政策運営や地政学的リスクの動向、英国のEU離脱問題、アジア新興国の経済情勢など先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,551百万円(前年同四半期比6.9%減)、営業損失は345百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常損失は320百万円(前年同四半期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。
当社の属する事業のうち船舶用電機システムは、低迷が続いていました海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、船舶関連市場は本格的な回復には至っておりません。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化が継続しております。このような状況のなか売上高は、船舶用電機システムの売上が減少したことにより、減収となりました。損益につきましては、売上高の減少、品質確保に要した費用の増加などにより減益となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、船舶関連市場が回復に至らなかったことによる当第1四半期までの受注量の減少が影響し、売上高は1,744百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
発電・産業システムについては、国内市場が堅調なことにより、売上高は1,807百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、13,336百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少1,596百万円であります。一方、主な増加要因は、現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の増加654百万円、仕掛品の増加692百万円等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、12,807百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加54百万円、投資その他の資産の増加83百万円等であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、26,143百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、7,591百万円となりました。これは主に、その他流動負債が550百万円増加したことによります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、6,120百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が121百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、13,711百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、12,431百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当117百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円等を反映し、339百万円の減少となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から47.6%へと1.2%減少いたしました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。