四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調を継続しているものの、製造業においては輸出に弱含みが続いており、景気に足踏み感が見え始めたと言えます。また、海外においては、米中貿易摩擦を中心とする通商問題の動向、各国の政治情勢、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行きの不透明感が拡大しました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,862百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は366百万円(前年同四半期は営業損失555百万円)、経常利益は402百万円(前年同四半期は経常損失491百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は263百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失334百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、船舶の供給過剰に起因する需給ギャップは依然改善されておらず、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したものの、期待された環境規制等による新造整備も様子見が続き、本格的な回復にはしばらく時間を要するものと考えられます。一方、発電・産業システム市場おいては、電力・ガスの自由化によるエネルギー市場環境、電力需給の変化はあるものの、2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等は継続していくものと考えております。このような状況のなか、売上高は前年同四半期を上回り、損益につきましても、増収および品質確保のための費用の減少が影響し、前年同四半期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、電気推進システムおよび海外造船所向け大型発電機が増加したことにより、売上高は5,918百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
発電・産業システムについては、再生可能エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電機が好調に推移したことにより、売上高は7,944百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、12,979百万円となりました。主な減少要因は、現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の減少1,092百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少402百万円等であります。一方、主な増加要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加1,211百万円であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、12,804百万円となりました。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、25,783百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、7,580百万円となりました。主な減少要因は、未払金の減少829百万円等であります。一方、主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加420百万円等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、5,629百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が221百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、13,210百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、12,572百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円等を反映し、196百万円の増加となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5%から48.8%へと1.3%増加いたしました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。