有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、緩やかに回復しているものの、米国や中国をはじめとする各国の政策運営や英国のEU離脱問題、アジア新興国の経済情勢、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は19,686百万円(前年同期比6.1%増)、売上高は19,079百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は484百万円(前年同期比59.5%減)、経常利益は535百万円(前年同期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
当社の属する事業のうち船舶関連市場は、低迷が続いていました海運マーケットがようやく底を脱しつつありますが、本格的な回復には至っておりません。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化が継続しております。このような状況のなか、受注高は前期を上回りましたものの、売上高は前期までの受注量の減少が影響し、減収となりました。損益につきましては、売上高の減少、原価率の増加などにより減益となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、受注高は6,988百万円(前年同期比21.5%減)となり、売上高は海運マーケットの悪化により前期までの受注量の減少が影響し、8,484百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
当連結会計年度において、内航貨物船向けに自励式軸発電装置を納入しました。自励式軸発電装置は、これまでの他励式に比べ、大幅な効率向上による通常航海時の燃費向上と、発電装置の小型化に伴う機関室縮小化による港内操船性の向上を同時に実現しました。また、リプレース物件として、国内既設作業船向けのポンプ用インバータ制御盤を納入しました。その他、国内および海外向け大型コンテナ船へ大型発電機を納入しました。
発電・産業システムについては、首都圏の再開発向け発電機、再生可能エネルギーへのシフトを背景とした中小水力発電機およびガスエンジン発電機が好調に推移したことにより、受注高は12,698百万円(前年同期比31.6%増)、売上高は10,594百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
当連結会計年度において、様々な容量の横軸および縦軸の水車発電機を納入しました。また、発電事業および工業団地向けに大型ガスエンジン発電機と制御盤を納入しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額は販売予定価額で示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、13,823百万円(前年同期比4.4%減)となりました。現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)は、(3)キャッシュ・フローで後述いたしますが、385百万円減少しております。たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)は、生産高の減少により177百万円減少しております。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、12,283百万円(前年同期比1.6%減)となりました。有形固定資産については、当連結会計年度は合理化及び老朽更新中心の設備投資を実施しましたが、ほぼ同額の減価償却により43百万円の減少と前年同期並みとなっております。投資その他の資産は、主に退職給付に係る負債の減少に伴う繰延税金資産の取崩により163百万円減少しております。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、26,107百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、7,072百万円(前年同期比9.0%減)となりました。未払法人税等が316百万円減少しておりますが、売上高の減少に伴う税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。流動負債のその他は250百万円減少しておりますが、主に未払消費税等が減少しております。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、6,282百万円(前年同期比8.8%減)となりました。これは退職給付に係る負債が577百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少し、13,354百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、12,752百万円(前年同期比3.9%増)となりました。株主資本は、剰余金の配当△117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円等を反映し、239百万円の増加となっております。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が組替調整額等により243百万円増加したこと等を反映し、240百万円の増加となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6%から48.8%へと3.2%増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、2,275百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は149百万円(前年同期は1,888百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益535百万円、減価償却費329百万円、たな卸資産の減少額175百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額398百万円、退職給付に係る負債の減少額225百万円、未払消費税等の減少額182百万円等によるものであります。
前年同期比では大幅な減少となっておりますが、主な要因は税金等調整前当期純利益の減少及び前年同期は大口物件の前受金がありましたこと等によります。今後も利益ある持続的な成長を目指すとともに、売上債権、たな卸資産の圧縮等を通じて資産効率の改善にも取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日となっておりますが、売上債権の増減額及び仕入債務の増減額はその影響を受けております。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は413百万円(前年同期は797百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出387百万円を反映したものであります。前年同期は大型回転機工場設備取得による支払がありましたが、当連結会計年度は合理化及び老朽更新中心の設備投資であったことによります。今後、成長性の高い事業分野並びに企業体質強化のために必要な設備投資を継続していく予定でありますが、市場動向や投資対効果等を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは264百万円のマイナス(前年同期は1,091百万円のプラス)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は120百万円(前年同期は119百万円の使用)となりました。主な要因は配当金の支払額117百万円等によるものでありますが、当社は安定配当の継続を基本方針としており、借入金もないことから、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較してほぼ変動ありません。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.流動性管理
当社グループの当連結会計年度末の状況は、現金及び現金同等物の2,275百万円であります。グループ預け金については、一時的な余資を運用するという当社グループの金融商品の取組方針に基づき、㈱ 東芝に預入を行っております。
一方、当連結会計年度末における有利子負債は、リース債務の3百万円であります。
イ.資金調達
当社グループは、必要な場合、東芝グループファイナンス制度により資金調達することとしております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、緩やかに回復しているものの、米国や中国をはじめとする各国の政策運営や英国のEU離脱問題、アジア新興国の経済情勢、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は19,686百万円(前年同期比6.1%増)、売上高は19,079百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は484百万円(前年同期比59.5%減)、経常利益は535百万円(前年同期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
当社の属する事業のうち船舶関連市場は、低迷が続いていました海運マーケットがようやく底を脱しつつありますが、本格的な回復には至っておりません。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化が継続しております。このような状況のなか、受注高は前期を上回りましたものの、売上高は前期までの受注量の減少が影響し、減収となりました。損益につきましては、売上高の減少、原価率の増加などにより減益となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、受注高は6,988百万円(前年同期比21.5%減)となり、売上高は海運マーケットの悪化により前期までの受注量の減少が影響し、8,484百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
当連結会計年度において、内航貨物船向けに自励式軸発電装置を納入しました。自励式軸発電装置は、これまでの他励式に比べ、大幅な効率向上による通常航海時の燃費向上と、発電装置の小型化に伴う機関室縮小化による港内操船性の向上を同時に実現しました。また、リプレース物件として、国内既設作業船向けのポンプ用インバータ制御盤を納入しました。その他、国内および海外向け大型コンテナ船へ大型発電機を納入しました。
発電・産業システムについては、首都圏の再開発向け発電機、再生可能エネルギーへのシフトを背景とした中小水力発電機およびガスエンジン発電機が好調に推移したことにより、受注高は12,698百万円(前年同期比31.6%増)、売上高は10,594百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
当連結会計年度において、様々な容量の横軸および縦軸の水車発電機を納入しました。また、発電事業および工業団地向けに大型ガスエンジン発電機と制御盤を納入しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
| 主要製品の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 船舶用電機システム(千円) | 8,398,285 | △25.2 |
| 発電・産業システム(千円) | 10,736,507 | 6.9 |
| 合計(千円) | 19,134,792 | △10.1 |
(注) 1.上記金額は販売予定価額で示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
| 主要製品の名称 | 受注高 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | 受注残高 (平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 船舶用電機システム(千円) | 6,988,637 | △21.5 | 8,857,664 | △14.5 |
| 発電・産業システム(千円) | 12,698,109 | 31.6 | 10,697,799 | 24.5 |
| 合計(千円) | 19,686,747 | 6.1 | 19,555,464 | 3.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
| 主要製品の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 船舶用電機システム(千円) | 8,484,847 | △23.9 |
| 発電・産業システム(千円) | 10,594,725 | 4.0 |
| 合計(千円) | 19,079,572 | △10.6 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社 東芝 | 2,902,076 | 13.6 | 264,975 | 1.4 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | - | - | 2,998,954 | 15.7 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、13,823百万円(前年同期比4.4%減)となりました。現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)は、(3)キャッシュ・フローで後述いたしますが、385百万円減少しております。たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)は、生産高の減少により177百万円減少しております。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、12,283百万円(前年同期比1.6%減)となりました。有形固定資産については、当連結会計年度は合理化及び老朽更新中心の設備投資を実施しましたが、ほぼ同額の減価償却により43百万円の減少と前年同期並みとなっております。投資その他の資産は、主に退職給付に係る負債の減少に伴う繰延税金資産の取崩により163百万円減少しております。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、26,107百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し、7,072百万円(前年同期比9.0%減)となりました。未払法人税等が316百万円減少しておりますが、売上高の減少に伴う税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。流動負債のその他は250百万円減少しておりますが、主に未払消費税等が減少しております。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、6,282百万円(前年同期比8.8%減)となりました。これは退職給付に係る負債が577百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少し、13,354百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、12,752百万円(前年同期比3.9%増)となりました。株主資本は、剰余金の配当△117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円等を反映し、239百万円の増加となっております。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が組替調整額等により243百万円増加したこと等を反映し、240百万円の増加となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6%から48.8%へと3.2%増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、2,275百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は149百万円(前年同期は1,888百万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益535百万円、減価償却費329百万円、たな卸資産の減少額175百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額398百万円、退職給付に係る負債の減少額225百万円、未払消費税等の減少額182百万円等によるものであります。
前年同期比では大幅な減少となっておりますが、主な要因は税金等調整前当期純利益の減少及び前年同期は大口物件の前受金がありましたこと等によります。今後も利益ある持続的な成長を目指すとともに、売上債権、たな卸資産の圧縮等を通じて資産効率の改善にも取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日となっておりますが、売上債権の増減額及び仕入債務の増減額はその影響を受けております。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は413百万円(前年同期は797百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出387百万円を反映したものであります。前年同期は大型回転機工場設備取得による支払がありましたが、当連結会計年度は合理化及び老朽更新中心の設備投資であったことによります。今後、成長性の高い事業分野並びに企業体質強化のために必要な設備投資を継続していく予定でありますが、市場動向や投資対効果等を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは264百万円のマイナス(前年同期は1,091百万円のプラス)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は120百万円(前年同期は119百万円の使用)となりました。主な要因は配当金の支払額117百万円等によるものでありますが、当社は安定配当の継続を基本方針としており、借入金もないことから、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較してほぼ変動ありません。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.流動性管理
当社グループの当連結会計年度末の状況は、現金及び現金同等物の2,275百万円であります。グループ預け金については、一時的な余資を運用するという当社グループの金融商品の取組方針に基づき、㈱ 東芝に預入を行っております。
一方、当連結会計年度末における有利子負債は、リース債務の3百万円であります。
イ.資金調達
当社グループは、必要な場合、東芝グループファイナンス制度により資金調達することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
