四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業収益が改善されるなど緩やかな回復が続きました。一方、海外においては、米中貿易摩擦や、各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,204百万円(前年同四半期比16.5%増)、営業利益は325百万円(前年同四半期は営業損失824百万円)、経常利益は343百万円(前年同四半期は経常損失772百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、船舶の供給過剰に起因する需給ギャップは依然改善されていませんが、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱し、環境規制による代替需要等に支えられ今後緩やかに回復していくものと考えられます。一方、発電・産業システム市場においては、電力・ガスの自由化によるエネルギー市場環境、電力需給の変化はあるものの、2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等は継続していくものと考えております。このような状況のなか、売上高は前期を上回り、損益につきましても、増収および品質確保のための費用の減少が影響し、前期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、電気推進システム等の高付加価値製品が増加したことにより、売上高は3,915百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
発電・産業システムについては、再生可能エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電機が好調に推移したことにより、売上高は5,288百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、12,683百万円となりました。主な減少要因は、現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の減少400百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少940百万円等であります。一方、主な増加要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加805百万円であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、12,762百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が35百万円減少したことによります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、25,446百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、7,255百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少326百万円、未払金の減少504百万円等であります。一方、主な増加要因は、その他流動負債の増加350百万円であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、5,677百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が173百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、12,932百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、12,513百万円となりました。株主資本は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円増加しております。また、剰余金の配当78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円等を反映し、155百万円の増加となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5%から49.2%へと1.7%増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの分析
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、1,828百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は222百万円(前年同期は643百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益343百万円、減価償却費170百万円、売上債権の減少額939百万円等であります。一方、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少額221百万円、たな卸資産の増加額805百万円、仕入債務の減少326百万円、その他の流動負債の減少額232百万円等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は108百万円(前年同期は141百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等を反映したものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期は118百万円の使用)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入10百万円であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払額77百万円等によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。