四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業収益が改善されるなど緩やかに回復が続く一方で、景気の後退が懸念される状況で推移しました。また、海外においては、米中貿易摩擦の激化や、各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,020百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業損失は115百万円(前年同四半期は営業損失345百万円)、経常損失は107百万円(前年同四半期は経常損失320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、電力・ガスの自由化や2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等、エネルギー市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高は前期を上回りましたものの、機種構成による原価率の増加などが影響し、損失を計上することとなりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、前年度の受注は持ち直したものの、造船市場の回復遅れによるそれ以前の受注量の減少が影響し、売上高は1,694百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
発電・産業システムについては、再生可能エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電機が好調に推移したことにより、売上高は2,325百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、13,309百万円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の増加579百万円、仕掛品の増加594百万円等であります。一方、主な減少要因は、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少1,161百万円であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、12,788百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が18百万円増加したことによります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、26,098百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、8,197百万円となりました。主な増加要因は、未払金の増加81百万円、その他流動負債の増加596百万円等であります。一方、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少151百万円であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、5,717百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が132百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、13,915百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、12,183百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当78百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円等を反映し、164百万円の減少となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5%から46.7%へと0.8%減少いたしました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。