四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方海外においては、米国や欧州などの先進国経済は堅調に推移しているものの、米国の通商政策による貿易摩擦や地政学リスクの拡大、英国のEU離脱問題など先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,900百万円(前年同四半期比10.0%減)、営業損失は824百万円(前年同四半期は営業利益36百万円)、経常損失は772百万円(前年同四半期は経常利益56百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は543百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)となりました。
当社の属する事業のうち船舶用電機システムは、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、船価の低迷は継続し、造船および船舶関連市場は本格的な回復には至っておりません。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか売上高は、船舶用電機システムの売上が減少したことにより減収となりました。損益につきましては、売上高の減少、品質確保のための費用の増加などにより減益となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、船舶関連市場が回復に至らなかったことによる前年度までの受注量の減少が影響し、売上高は3,377百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
発電・産業システムについては、国内市場が堅調に推移したことにより、売上高は4,522百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、12,907百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少2,073百万円であります。一方、主な増加要因は、現金及び現金同等物(現金及び預金、グループ預け金)の増加380百万円、商品及び製品の増加518百万円、仕掛品の増加514百万円等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、12,967百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加78百万円、投資その他の資産の増加223百万円等であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、25,875百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、7,686百万円となりました。これは主に、その他流動負債が515百万円増加したことによります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、6,031百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が216百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、13,718百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、12,156百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当117百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円等を反映し、659百万円の減少となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から47.0%へと1.8%減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの分析
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、2,656百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は643百万円(前年同期は668百万円の使用)となりました。主な増加要因は、減価償却費171百万円、売上債権の減少額2,072百万円、その他流動負債の増加額436百万円等であります。一方、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失772百万円、たな卸資産の増加額1,059百万円等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は141百万円(前年同期は258百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出146百万円を反映したものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は118百万円(前年同期は118百万円の使用)となりました。主な要因は配当金の支払額116百万円等によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。