四半期報告書-第94期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済および政治情勢の不確実性や地政学リスクの継続など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,814百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業損失は555百万円(前年同四半期は営業利益184百万円)、経常損失は491百万円(前年同四半期は経常利益212百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は334百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高は船舶用電機システムの売上が減少したことにより減収となりました。損益につきましては、品質対応費の増加および売上高の減少により減益となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、船舶関連市場が回復に至らなかったことによる前年度までの受注量の減少が影響し、売上高は5,210百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。
発電・産業システムについては、国内市場が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は7,603百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、13,241百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少1,537百万円であります。一方、主な増加要因は、商品及び製品の増加951百万円、仕掛品の増加289百万円等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、12,827百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が126百万円増加したことによります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、26,068百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、7,779百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加518百万円、その他流動負債の増加213百万円等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、5,922百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が332百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、13,701百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、12,367百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当117百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失334百万円等を反映し、450百万円の減少となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から47.4%へと1.4%減少いたしました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における受注高は16,082百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。主要製品別では、船舶用電機システムの受注高が7,778百万円(前年同四半期比101.3%増)と著しく増加しました。これは、電気推進システム、軸発電システムのシステム製品およびコンテナ船、LNG船向け発電機が増加したことによるものです。一方、発電・産業システムの受注高は8,303百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。