当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済および政治情勢の不確実性や地政学リスクの継続など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,814百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業損失は555百万円(前年同四半期は営業利益184百万円)、経常損失は491百万円(前年同四半期は経常利益212百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は334百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高は船舶用電機システムの売上が減少したことにより減収となりました。損益につきましては、品質対応費の増加および売上高の減少により減益となりました。
2019/01/31 15:01