#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業収益が改善されるなど緩やかに回復が続く一方で、景気の後退が懸念される状況で推移しました。また、海外においては、米中貿易摩擦の激化や、各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,020百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業損失は115百万円(前年同四半期は営業損失345百万円)、経常損失は107百万円(前年同四半期は経常損失320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、電力・ガスの自由化や2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等、エネルギー市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高は前期を上回りましたものの、機種構成による原価率の増加などが影響し、損失を計上することとなりました。
2019/07/31 15:01