#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調を継続しているものの、製造業においては輸出に弱含みが続いており、景気に足踏み感が見え始めたと言えます。また、海外においては、米中貿易摩擦を中心とする通商問題の動向、各国の政治情勢、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行きの不透明感が拡大しました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,862百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は366百万円(前年同四半期は営業損失555百万円)、経常利益は402百万円(前年同四半期は経常損失491百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は263百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失334百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、船舶の供給過剰に起因する需給ギャップは依然改善されておらず、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したものの、期待された環境規制等による新造整備も様子見が続き、本格的な回復にはしばらく時間を要するものと考えられます。一方、発電・産業システム市場おいては、電力・ガスの自由化によるエネルギー市場環境、電力需給の変化はあるものの、2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等は継続していくものと考えております。このような状況のなか、売上高は前年同四半期を上回り、損益につきましても、増収および品質確保のための費用の減少が影響し、前年同四半期を上回りました。
2020/01/31 15:02