有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投機的運用の対象となる株式を保有しない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業政策上等の理由から、最終顧客・代理店を含む営業取引先、取引金融機関等の株式を保有することとしています。
当社は、年1回、取締役会において、投資株式の銘柄毎に発行会社との取引状況、株価の状況等を確認して保有の合理性を検証し、継続保有の可否について検討し決定することとしています。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.株式会社商船三井、株式会社三井E&Sホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位5銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個別の政策保有株式の保有の合理性を検証することとしており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投機的運用の対象となる株式を保有しない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業政策上等の理由から、最終顧客・代理店を含む営業取引先、取引金融機関等の株式を保有することとしています。
当社は、年1回、取締役会において、投資株式の銘柄毎に発行会社との取引状況、株価の状況等を確認して保有の合理性を検証し、継続保有の可否について検討し決定することとしています。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 9 | 13,939 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 77,974 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,783 | 当社は当該銘柄に係る株式の持株会に加入しており、同持株会へ定期的に一定額の購入資金を拠出していることによります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 9,000 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 飯野海運株式会社 | 106,718 | 102,927 | (保有目的) 取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2) (増加した理由) 取引先持株会を通じた株 式の取得 | 無 |
| 39,805 | 52,389 | |||
| 株式会社商船三井 | 6,888 | 6,888 | (保有目的) 取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2) | 無 |
| 16,400 | 21,077 | |||
| 株式会社三井E&Sホールディングス | 11,200 | 11,200 | (保有目的) 取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2) | 無 |
| 11,692 | 19,376 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 2,256 | 2,256 | (保有目的) 取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2) | 無 |
| 8,744 | 10,057 | |||
| 株式会社名村造船所 | 3,688 | 3,688 | (保有目的) 取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2) | 無 |
| 1,331 | 2,216 |
(注)1.株式会社商船三井、株式会社三井E&Sホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位5銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個別の政策保有株式の保有の合理性を検証することとしており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。