有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,641千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,230,022千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」につきましても重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,951,186千円は、「受取手形」958,559千円、「電子記録債権」992,627千円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた389,572千円は、「受注損失引当金」241,053千円を組み替え、「流動負債」の「前受金」に表示していた517,364千円を組み入れ、「その他」665,884千円としております。