有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	308	百万円	271	百万円
役員賞与引当金繰入額	30	百万円	26	百万円
退職給付費用	11	百万円	4	百万円

2023/06/27 13:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 製品 売価還元法
b 仕掛品 主として最終仕入原価法
c 原材料 最終仕入原価法
連結子会社は主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/27 13:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	523	377	523	377
役員賞与引当金	30	26	30	26
役員退職慰労引当金	171	22	63	129

2023/06/27 13:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 製品
売価還元法
② 仕掛品
材料費については最終仕入原価法、労務費・経費については実際発生額の合計額であります。
③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2023/06/27 13:44