6798 SMK

6798
2026/04/23
時価
239億円
PER 予
35.13倍
2010年以降
赤字-39.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.41-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
3%
ROE 予
1.97%
ROA 予
1.03%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/22 13:15
#2 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約8割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。
(4) 事業提携・資本提携及び企業買収
2017/06/22 13:15
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/22 13:15
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/22 13:15
#5 業績等の概要
当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことや、大手メーカーの生産調整等の影響を受け低調に推移しました。一方、カーエレクトロニクス分野は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めましたが、売上高の減少、為替変動の影響などの減益要因により、当期の連結売上高は629億7千1百万円(前期比18.4%減)、営業利益は6億3千万円(前期比84.9%減)となりました。経常利益は13億9千8百万円(前期比60.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千7百万円(前期比62.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2017/06/22 13:15
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、FC事業部及びSMK Manufacturing, Inc.については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(443百万円)として特別損失に計上しました。
2017/06/22 13:15
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業利益は6億3千万円であり、前連結会計年度の営業利益41億7千1千万円に比べ35億4千1百万円減少しました。
当期の期中平均為替レートが前期に対して円高となり、海外売上高の為替換算額が減少したことに加え、主要得意先の需要鈍化により売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用につきましては、継続的な原価低減活動等に努めましたが、売上高の減少の影響により前連結会計年度に比べ4.4%悪化しました。
営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2016年3月末が1US$=112.68円、2017年3月末が1US$=112.19円と為替レートが円高傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差損が発生しました。
2017/06/22 13:15
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高47,324百万円38,532百万円
売上原価36,842百万円31,499百万円
2017/06/22 13:15

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