純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 製品 売価還元法
b 仕掛品 主として最終仕入原価法
c 原材料 最終仕入原価法
連結子会社は主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 12:57

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
負債	24,090	26,300	2,210
純資産	32,274	32,143	△131
自己資本比率	57.3%	55.0%	△2.3%

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、338億2千4百万円となりました。これは、現金及び預金が12億8千9百万円増加、商品及び製品が8億5千3百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、246億1千9百万円となりました。これは、投資その他の資産が17億1千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、584億4千4百万円となりました。

2024/06/25 12:57

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/25 12:57

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は40,800株であります。

2024/06/25 12:57

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/25 12:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/25 12:57

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	4,932.86	円	5,070.15	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	209.12	円	△75.00	円

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度41,200株、当連結会計年度40,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度41,958株、当連結会計年度40,917株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/06/25 12:57