無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/22 10:53

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	17	百万円	26	百万円
無形固定資産	-	百万円	0	百万円
計	83	百万円	65	百万円

2026/06/22 10:53

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
SCI事業部(東京都品川区、富山県富山市、茨城県日立市)	リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサー製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
イノベーションセンター(東京都品川区)	無線モジュール製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronics (Phils.)Corporation(フィリピンパンパンガ州クラークフィールド)	使用権資産、太陽光発電設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2026/06/22 10:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/06/22 10:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/06/22 10:53