純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお,再評価差額については,土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき,当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2014/06/13 11:48

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し,売却原価は,移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/13 11:48

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については,同条第3項により,記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については,同条第3項により,記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については,同ただし書きにより,記載を省略しています。

2014/06/13 11:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の主な変動要因は,支払手形及び買掛金の増加2,488百万円,短期借入金の増加454百万円によるものです。
純資産の主な増加要因は,利益剰余金の増加2,733百万円,為替換算調整勘定の増加1,981百万円によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/13 11:48

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は,連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し,換算差額は損益として処理しています。なお,在外子会社等の資産および負債は,各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し,収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し,換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。2014/06/13 11:48

#6 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は,中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は,中間配当につきましては取締役会,期末配当につきましては株主総会です。
当期(2014年3月期)の期末配当につきましては1株につき8円を実施することに決定しました。その結果,年間配当では15円となり,純資産配当率は,2.1%になります。
なお,当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

2014/06/13 11:48

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/13 11:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は,以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	41,495	45,819
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分(百万円)	4	5

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していません。

2014/06/13 11:48