6516 山洋電気

6516
2026/04/03
時価
1768億円
PER 予
18.99倍
2010年以降
赤字-161.97倍
(2010-2025年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.4-1.97倍
(2010-2025年)
配当 予
1.54%
ROE 予
6.93%
ROA 予
5.32%
資料
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有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営業利益率を重視した経営をする。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、急激な資源価格の高騰や、中国のロックダウンの影響などにより低迷しましたが、徐々に経済活動が活発化し、回復の兆しがみられました。一方、年度末にかけて金融引き締めの影響を受け、景気の後退が懸念される状況となりました。
日本経済は、製造業では、部品材料の供給が制約されながらも設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しつつあります。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は堅調に推移しました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度(2024年3月期)は売上収益131,100百万円、営業利益16,600百万円、税引前当期利益16,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,500百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと、当社グループでは、現在、第9次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推進しています。
・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。
・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。
・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。
・ 新しいビジネス方法を拡大すること。
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
・ 11件の新製品を開発し、精密測定機器、医療用機器業界からの新たなニーズに応えました。
・ ヨーロッパにおけるビジネスのさらなる拡大を目指し、SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータの組立工場を新設しました。営業拠点に組立工場を併設することで、ヨーロッパ市場への製品供給リードタイムを短縮し、カスタマイズ製品についてもさらに柔軟に供給できる体制を整備します。また、本工場の拡大に伴いSANYO DENKI EUROPE S.A.は、フランス・グッサンヴィルに所在地を移転しました。
・ 当社グループの主要な販売市場である通信装置、半導体製造装置向けをはじめ、医療機器やEV用急速充電器向けの市場は、今後も大きな成長が見込まれます。これらの事業環境をふまえ、将来を見据えた生産能力の増強を目的に、グループ会社であるSANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の敷地内に新たに第4工場(2024年4月稼働開始予定)を建設中です。
さらに、持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。
・ 当社グループでは、健康経営の推進が中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと、代表取締役が委員長を務める健康経営委員会を設置し、「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定し、グループ全体で健康経営に取り組んでいます。2023年3月、健康経営に取り組む優良な企業として、山洋電気株式会社ならびに山洋電気テクノサービス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定されました。
・ 気候変動に対する取り組みの一環として、当社グループのCO2排出量を2030年度に46%削減(2017年度比)、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標を策定しました。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層加速するため、2023年4月から、長野県上田市にある研究開発拠点のテクノロジーセンターにおいて使用される電力を、水力発電由来の「信州Greenでんき」に切り替えることとしました。国内の工場の電力もこの電力に順次切り替えていく予定です。
新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。
・ 前期から引き続いて、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し、人命を最優先としつつ事業を継続するため、生産調達体制の確保、出張の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。
2023/06/15 11:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における連結売上収益は120,803百万円(前年同期比19.5%増)となり、連結営業利益は13,421百万円(前年同期比22.3%増)、連結税引前当期利益は14,226百万円(前年同期比20.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,410百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
受注高は127,996百万円(前年同期比14.7%減)、受注残高は81,925百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
2023/06/15 11:14
#3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用35148
営業利益10,97113,421
金融収益21917994
2023/06/15 11:14

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