有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に電気機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクの一部に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた財務基本規程に基づき、経理財務部が実行・管理を行っており、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部を所管する役員に随時報告しております。連結子会社についても、当社の財務基本規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、短期借入枠を一定額確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,929	9,929	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,388	7,388	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,063	1,063	―
資産計	18,381	18,381	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,528	2,528	―
(2) 設備関係未払金	130	130	―
(3) 短期借入金	3,044	3,044	―
(4) 未払法人税等	269	269	―
(5) 転換社債型新株予約権付社債	1,500	2,492	992
(6) 長期借入金 (7) リース債務 (8) 長期設備関係未払金	7,790 126 597	7,811 126 597	21 ― ―
負債計	15,987	17,001	1,014
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(65)	(65)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計(※)	(65)	(65)	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しており、正味の債務となる項目については、
()で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,459	10,459	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,027	7,027	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,293	1,293	―
資産計	18,780	18,780	―
(1) 支払手形及び買掛金	4,528	4,528	―
(2) 設備関係未払金	233	233	―
(3) 短期借入金	5,500	5,500	―
(4) 未払法人税等	335	335	―
(5) 1年内償還予定の転換社債型新株 予約権付社債	1,500	2,893	1,393
(6) 長期借入金 (7) リース債務 (8) 長期設備関係未払金	5,960 38 224	5,988 38 224	28 ― ―
負債計	18,320	19,742	1,422
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	28	28	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計(※)	28	28	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しており、正味の債務となる項目については、
()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 転換社債型新株予約権付社債及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の当社株式の株価(以下、期末株価)が転換価額を上回ったため、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算出しております。
(6) 長期借入金、(8)長期設備関係未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップおよび金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップおよび金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金および長期設備関係未払金は、それぞれ長期借入金および長期設備関係未払金に含めて時価を表示しております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、リース債務には1年内支払予定の金額を含めて表示しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式	179	5

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,929	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,388	―	―	―
合計	17,317	―	―	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,459	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,027	―	―	―
合計	17,487	―	―	―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,830	1,860	1,800	1,300	―	―
リース債務	88	37	0	―	―	―
長期設備関係未払金	379	217	―	―	―	―
合計	3,298	2,115	1,800	1,300	―	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,060	2,000	1,500	200	200	―
リース債務	38	0	―	―	―	―
長期設備関係未払金	224	―	―	―	―	―
合計	2,322	2,000	1,500	200	200	―