埼玉村田製作所（6801）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5700万
- 2009年3月31日
- -1億600万
- 2010年3月31日
- 3500万
- 2010年6月30日
- -8700万
- 2010年9月30日
- -8100万
- 2010年12月31日
- 2900万
- 2011年3月31日 +10.34%
- 3200万
- 2011年6月30日
- -1500万
- 2011年9月30日
- -800万
- 2011年12月31日 -200%
- -2400万
- 2012年3月31日
- 1500万
- 2012年6月30日
- -2800万
- 2012年9月30日
- -2600万
- 2012年12月31日
- 2000万
- 2013年3月31日
- -200万
- 2013年6月30日 -50%
- -300万
- 2013年9月30日
- 300万
- 2013年12月31日
- -3億2700万
- 2014年3月31日
- -6200万
- 2014年6月30日 -40.32%
- -8700万
- 2014年9月30日
- -2700万
- 2014年12月31日
- 1億100万
- 2015年3月31日
- -4億7400万
- 2015年6月30日
- -1億9400万
- 2015年9月30日 -70.62%
- -3億3100万
- 2015年12月31日
- -2億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4200万
- 2013年12月31日
- -4億1100万
- 2014年12月31日
- 8600万
- 2015年12月31日
- -2億3100万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③繰延税金資産2016/03/30 14:22
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討する事によって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部が将来実現困難と判断された場合は、相応の評価性引当金を計上しております。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させる事となります。
④退職給付
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
