#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2015/05/27 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2015/05/27 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討する事によって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部が将来実現困難と判断された場合は、相応の評価性引当金を計上しております。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させる事となります。
④退職給付
2015/05/27 15:00