訂正有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	148百万円	106百万円
投資有価証券評価損	686 〃	634 〃
固定資産減価償却超過額	255 〃	175 〃
賞与引当金	50 〃	52 〃
退職給付引当金	749 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	711 〃
役員退職慰労引当金	5 〃	2 〃
事業整理損	70 〃	13 〃
減損損失	502 〃	491 〃
繰越欠損金	8,928 〃	6,568 〃
その他	774 〃	796 〃
繰延税金資産小計	12,172 〃	9,553 〃
評価性引当額	△11,499 〃	△8,842 〃
繰延税金資産合計	672 〃	710 〃
繰延税金資産の純額	― 〃	13 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△389 〃	△7 〃
在外子会社の留保利益	△602 〃	△646 〃
その他	△4 〃	△43 〃
繰延税金負債合計	△996 〃	△697 〃
繰延税金負債の純額	△324 〃	― 〃

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	316百万円	261百万円
固定資産―繰延税金資産	138 〃	214 〃
流動負債―繰延税金負債	△24 〃	△21 〃
固定負債―繰延税金負債	△755 〃	△440 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7 %	37.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0 〃	2.1 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1 〃	△0.3 〃
評価性引当額の増減	△31.4 〃	△25.6 〃
在外子会社留保利益	7.7 〃	2.3 〃
外国子会社から受ける配当等に 係る外国源泉税	1.0 〃	1.6 〃
持分法投資損益	△0.6 〃	― 〃
試験研究費税額控除	△0.5 〃	△3.1 〃
タックスヘイブン税制	3.1 〃	8.9 〃
住民税均等割等	0.3 〃	0.3 〃
海外子会社との税率の差異	△13.2 〃	△6.1 〃
その他	1.1 〃	0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.1 %	18.2 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。